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  建設業の許可に関する説明

一定規模以上の建設業を営む場合都道府県知事又は、

国土交通大臣の許可が必要です。

行政書士は、建設業許可の要否や許可条件を満たすか否

かの判断をし、必要な書類の作成代理申請を行います。

また、関連する各種申請(経営状況分析申請、経営事項

審査申請、入札参加資格申請等)も行います。

1 建設業を営みたいのですが、許可がないと営業できないので

  しょうか?

  軽微な建設工事のみを請け負って営業する場合は許可がなくても

  営業ができます。

  軽微な工事とは、1件の工事の請負代金が500万円に満たない工事

  (建築一式工事については、1件の工事の請負代金が1500万円に

   満たない工事または延べ面積が150uに満たない木造住宅工事)

  をいいます。

  ただし、建設業の許可が不要な軽微な工事のみを請け負っている

  場合でも、解体工事を請け負う場合には建設リサイクル法により

  解体工事業者の登録を受けることが必要ですのでご注意ください。
  

  参考
  ●大臣許可と知事許可
  建設業の許可には大臣許可と知事許可の二つがあります。

  建設業を営もうとする者が2つ以上の都道府県に営業所を設ける

  場合は国土交通大臣の許可が必要で、1つの都道府県内で

  営業所を設ける場合は都道府県知事の許可が必要になります。

  ●一般建設業と特定建設業
  特定建設業とは、発注者から直接請け負った建設工事について、

  下請代金の額が3000万円(建築一式工事は4500万円)以上

  となる建設工事をする場合に必要な許可で、

  一般建設業は工事を下請けに出さない場合や、出しても1件の

  工事代金が3000万円(建築一式工事は4500万円)未満の

  工事をする場合に必要な許可です。

  ●許可は5年
  建設業許可は5年間有効です。5年ごとに更新が必要ですし、

  毎年建設業決算変更届を提出しなければなりません。

2 新規で建設業許可申請を考えています。申請するにあたって、

  何か必要な要件はありますか?

  建設業の、どの業種で許可を得るにしても必要な要件は4つあります。
  @ 建設業の経営業務について、総合的に管理する経営業務管理

    責任者がいること。

    法人では常勤の役員、個人事業では事業主本人か支配人

    登記をした支配人、また、この他にも、許可申請する建設業で

    5年以上の経営経験があることなど制約があります。

  A 各営業所ごとに専任の技術者がいること。

    国家資格者もしくは、専攻学歴、実務経験10年以上で

    常勤であること。

  B 請負契約を行うにあたり財産的基礎があること。

    財産的基礎、金銭的信用のあること。例えば、一般建設業許可

    でしたら、自己資本の額(貸借対照表の資本合計の額)が

    500万円以上あること、500万円以上の資金を調達できる能力

    があることのいずれかに該当しなければなりません。

  C 申請者、申請者の役員等、許可を受けようとする者が、

    暴力団構成員、成年被後見人、被保佐人等一定の欠格要件に

    該当しないこと。

詳しくは、最寄りの行政書士にご相談ください。

 

 
 
  司法制度改革により

 現在、国の司法制度改革により、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(ADR基本法)の公布や総合法 律 支援法が制定され、裁判によらない市民間 のもめ事を解決する方法が模索されております。そんな中、福島県行政書士会では隣接法律専門職者として、また、将来裁判外紛争解決手続実施者をめざして国 民の皆様の利便に資するべく日々努力研鑽をしております。


 
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