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  成年後見制度に関する説明

は元気で、なんでも自分で決められるけど、

将来は認知症になってしまうかも・・・

という不安を感じている方行政書士にご相談ください。

1 成年後見制度とは

 認知症、知的障害、精神障害で判断能力が不十分な人の法的保護と

 支援を目的にした制度で従来からもありましたが、

 現在では2000年(平成12年)4月1日から改正施行された

 新しい成年後見制度になっています。

 具体的には、判断能力が不十分になると介護サービスを受ける場合の

 契約が困難であったり、不利な契約をさせられることや悪徳商法の

 被害にあう可能性があり、そのようなときに本人に代わって

 後見人等が法律行為をし、法的保護や支援をするというものです。

2 成年後見制度とは、どういったときに利用するもか 

 認知症、知的障害、精神障害等で判断能力が不十分となった人の

 法律行為を代理し、本人に代わって財産を管理し、本人が不利益を

 被らないように保護する必要のある場合などですが、身寄りのない人が

 病院に入院または施設に入所するときの法律行為(契約等)を代わって

 する場合なども考えられます。

3 成年後見制度の利用対象となる人は

 認知症、知的障害、精神障害等で判断能力が不十分となった人で、

 家庭裁判所に申立て、審判を受ける必要があります。

4 成年後見制度を利用するにはどうすればよいですか

 本人、配偶者、4親等内の親族(4親等内の血族又は3親等内の姻族)、

 他類型の援助者(保佐人、補助人)、未成年後見人、監督人及び

 検察官若しくは市町村長(身寄りがない場合)が申立人となり、

 家庭裁判所に申し立て、審判を受ける必要があります。  

 詳しくは家庭裁判所にお問い合わせ下さい。

5 成年後見人、保佐人、補助人はどのような人がなれますか

 特に資格はありませんが、下記に該当する人は選任されません。

 ・未成年者・かつて家庭裁判所で後見人等を解任されたことがある人

 ・破産者・本人に対して訴訟をしている又はしたことのある人又は

  その配偶者、直系血族に当たる人

 ・行方の知れない人また、一切の事情を考慮して家庭裁判所が選任

  しますので、申立人の意向が必ずしも通るとは限らない点で注意を

  要します。

6 成年後見人、保佐人、補助人はどのようなことができますか

 本人のため、財産の維持管理、生活、療養、介護に必要な手配をする

 権限が与えられます。

 反面、これは義務でもあります。後見人については全ての取引行為に、

 保佐人、補助人については家庭裁判所の審判により付与された特定の

 取引行為について代理権があります。

 また、悪徳商法等の契約の取消権もあります。(保佐人、補助人は

 同意権の範囲内で取消権を有します。)

 さらに、後見人等は、入院・入所手続等の契約は代理できますが、

 手術など医療行為に対する同意権は持ちませんので、その点は注意が

 必要です。

 

 
 
  司法制度改革により

 現在、国の司法制度改革により、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(ADR基本法)の公布や総合法 律 支援法が制定され、裁判によらない市民間 のもめ事を解決する方法が模索されております。そんな中、福島県行政書士会では隣接法律専門職者として、また、将来裁判外紛争解決手続実施者をめざして国 民の皆様の利便に資するべく日々努力研鑽をしております。


 
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