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  権利義務・事実証明に関する説明

 

 

 企業や市民がかかわる法務はすべてこの項目に

 関する業務と言えます

 

 紛争予防、訴訟回避のお手伝い、つまり

 予防法務と言っても いいでしょう。

 

 行政書士の業務は多岐にわたっています。

 そこで、主な業務を具体的に例示して説明しましょう。

 

 

 

 

 

1 各種契約書作成、示談書作成、和解契約書、念書、合意書、

  離婚協議書、遺産分割協議書等の作成、作成代理。

  

2 公証役場による公正証書、認証手続き、確定日付の手続き一切

⇒遺言、各種契約書、示談書、離婚協議書、離婚時年金分割のため

  等の公正証書嘱託。

⇒合意書認証などのように各種認証手続きの準備などお手伝いを

  します。

⇒会社設立のための定款認証、

  電子定款認証(印紙代4万円がお得です)

 

3 被害届・盗難届・告訴、告発状の作成、およびその代理。

  検察審査会への審査請求

  ⇒親告罪(強制わいせつ罪、強姦罪、過失傷害罪、名誉毀損罪等)

    は告訴がないと公訴を提起できません。

  ⇒提出先は警察、労働基準監督署などです。

  ⇒公訴時効、証拠収集にも留意し早めに相談しましょう。

 

4 交通事故関係〜自賠責保険金請求

  交通事故に関する調査、自賠責保険・任意保険の請求手続。

  後遺障害の認定に基づく損害賠償額算出の基礎資料作成、

  損害賠償金の請求手続。

  当事者で合意成立後は示談書を作成します

 

5 聴聞手続き代理(20087月より)

  ⇒各種許認可等に関する行政庁の処分前に聴聞の機会があり

    ここで名宛人から意見を聴取します。

    その時までに提出する意見書作成や実際の聴聞での代理

    または同行を行政書士が行います。

    処分に意見ある時もない時もどうすればよいか、ご相談ください。

 

 

6 著作権登録

  著作物の実名、第一発行年月日の登録

  著作物の創作年月日登録

  著作権の移転の登録⇒権利の移転に伴う二重譲渡を防ぎます。

  使用許諾契約書作成等  

  著作権について研修を受けた著作権相談員が対応します。

 

 

7 資産管理受託・成年後見の受託・任意後見契約の相談、受任

  高齢による認知症、知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が

  全く無いか、衰えた方の財産や権利を保護し、また、そのプライバシー

  を守るため成年後見制度があります。

    

  たとえば・・・・

  @相続手続したくても相続人の中に知的障がい者がいるので

   判断して署名できない。

  A施設に入所させたいが、すでに認知症のため定期預金が

   解約できない。

  B一人暮らしの親が認知症の症状が出まじめて訪問販売など

   契約をしてしまっている。

    などすでに判断能力が無いか不十分なときは法定後見制度を

   利用します。

   軽い症状の場合の保佐、補助という制度もありますので大丈夫

   です。

    

  そのほかに・・・・

  @一人暮らしで将来判断能力が劣ったときが心配

  A家族に面倒をかけず老後も(認知症になっても)安心して資産

   管理を任せたい。

 など将来判断能力が劣ったときを心配している方はご本人が

 前もって信頼できる方と

 任意後見契約を結んで公正証書にしておくという方法もあります。

 

 8 請願書、陳情書、嘆願書等の作成

 

      

これ以外にも官庁への様々な届出、申請などあります。

行政書士は豊富なネットワークを築き、ワンストップ受託をめ

ざしていますのでまずはご相談ください。

 

 

たまたまその分野専門の行政書士に出会わなかったときでも

きっと依頼、不安に応えてくれる適任の行政書士を紹介して

くれます。

 

 

相談のみの受託もできます

相談料に関しては各事務所によって異なりますので

事前にお問い合わせください。

 

 
 
  司法制度改革により

 現在、国の司法制度改革により、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(ADR基本法)の公布や総合法 律 支援法が制定され、裁判によらない市民間 のもめ事を解決する方法が模索されております。そんな中、福島県行政書士会では隣接法律専門職者として、また、将来裁判外紛争解決手続実施者をめざして国 民の皆様の利便に資するべく日々努力研鑽をしております。


 
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